Webライターの確定申告!どこからどこまで経費にできる?

フリーランスでWebライターをしていると必ず必要になる確定申告。

フリーランスだと経費と生活費の境目が曖昧になってしまいますが、経費はあくまでも仕事をする上で使われたお金のみを計上しなければなりません。

あとから間違いに気づくと大変なことになってしまうので、あらかじめ経費の内容を確認しておきましょう。

まずは収入を把握

Webライターの収入とは1年間のWebライターとしての売上のこと。1月から12月の分までの報酬を計算します。

その他アルバイトをしていたり、途中まで会社員として働いていた場合はその分の源泉徴収をもらい、別途計算をする必要があります。

次に経費を計算

次にWebライターとしての経費を計算していきます。

経費とは仕事をする上で必要なものの代金のこと。項目は後ほど詳しくご紹介しますが、月々の家賃(オフィスがある場合)や通信費、取材のための備品、書籍代などが含まれます。

収入から経費を差し引いた金額で、翌年に収める税金の金額が変わります。

控除計算も忘れずに

職業にかかわらず、さまざまな控除もあります。

しっかり計算しておくことで収める税金の金額を減らせます。

控除の中にはどんな人にも使える基礎控除、配偶者がいる方に使える配偶者控除、16歳以上の人を養っている歳に使える扶養控除、シングルの家庭が使える寡婦控除などがあります。

控除の計算は少し面倒かもしれませんが、フリーランスなら支払いは少しでも減らしたいもの。慌ただしくなる前に日頃からきちんと把握しておきましょう。

追徴課税に注意

税務署に申告した所得税が実際よりも少なかった場合には、追徴課税を支払わなければならなくなります

Webライターとしての経費の中に私用と思われるお金も含まれていると税務署から怪しまれますので、どれもきちんと仕事と関係があるということを証明できるようにしておきましょう。

具体的には、レシートをしっかり管理して、月ごとや項目ごとに仕分けしておくと年末に大量のレシートを前に苦戦しなくて済みますよ。

Webライターの経費

それでは、具体的にWebライターとして経費に計上できるものをご紹介いたします。

地代家賃

まずは地代家賃。仕事をする上で利用している事務所の家賃のことです。

フリーランスで自宅で仕事をしているという方も、自宅の家賃を地代家賃として計上できます。

しか全額というわけではなく、仕事として使っているスペース、仕事をしている時間によって計算していきます。

この計算方法はかなり曖昧な部分も多いので、税理士や税務署の方に相談するのが安心ですね。

水道光熱費

仕事をする上で使われる光熱費も経費に計上できます。水道代、ガス代、電気代などがある場合は忘れずに経費として計算するようにしましょう。

こちらも自宅で働いている場合は、全体の2割から3割程度を計上できます。

広告宣伝費

仕事を受けるために広告を出している場合には広告宣伝費を経費にすることが可能です。

広告だけでなく、ドメイン取得、サーバーのレンタル代にかかわる料金も経費の対象です。

新聞や雑誌への広告掲載、取引先への暑中見舞い、年賀状、クライアントへの書類提出の際の料金も忘れずに計上しておくようにしましょう。

支払手数料

クラウドソーシングで仕事を受けていると報酬から仲介手数料を差し引かれるケースが多いですよね。

この手数料も経費として計上できます。

また、振込の際に手数料が差し引かれる場合も経費に計算できます。

業務委託の場合、クライアントとの取引で取り決めがなかった場合はこの手数料は無効になるケースもありますので、あらかじめ確認しておくこと、確定申告の際のアナウンスをよく読むことも大切です。

旅費交通費

打ち合わせや取材で電車やタクシーを利用した場合は、交通費も経費に計上できます。

車の場合はガソリン代などを計上できますが、私用での目的と混同しやすくなってしまいます。地代家賃や水道光熱費のように、全体の何割と決めて経費として計算するとスムーズでしょう。

また、交通費だけでなく取材で宿泊が必要になった場合はホテル代も経費にできます

新聞図書費

情報収集のための雑誌、スキルアップのための参考書、毎月購読している新聞、Web上のメルマガ、雑誌アプリの料金といった新聞図書費も経費にできます。

仕事目的であることが大前提のため、趣味と混同しないように注意してください。

通信費

Webライターにはインターネットは絶対に必要ですよね。このインターネットにかかわる通信費も経費になります。

電話代、携帯料金、切手代も通信費として計上することが可能。

携帯は仕事用と個人用を分けているなら仕事用のみ、一緒に使っているという場合は仕事に使った分だけ計算する必要があります。

接待交際費

打ち合わせの際に食事や場所代に料金がかかった場合も経費にできます。仕事につながっていると認められれば接待交際費としての計算が可能。

レシートの裏に何人で、何目的で、という詳細も記載しておくとあとから計算しやすいですし、経費として扱えるのかどうかも確認できます。

消耗品費

仕事をする上で使われるパソコンや周辺機器、カメラ、事務所に使われる机や椅子も消耗品費として計上できます。

しかし10万円を超えるものは消耗品費ではなく減価償却費として計算する必要があるため注意してください。

1年しか使えないようなものであれば、10万円以上であっても消耗品費として計上できます。

原価償却費

消耗品費として認められない10万円以上のものは減価償却費として処理しなければなりません。

パソコン、机、椅子などを購入する際にはこのラインをしっかり見極めておきましょう。

減価償却費は、その耐用年数によって1年ずつ経費を計算していきます。

たとえば10万円のパソコンを購入し、耐用年数が10年間であった場合は1年間で1万円の減価償却が認められます。

外注工賃

ホームページやロゴの作成、名刺の印刷、SNSアイコンのイラストなどを依頼した場合は、外注工賃として経費に計上します。

基本的には、仕事に必要なものを外部業者にお金を払って依頼した場合に認められます。

租税公課

固定資産税、自動車税、印紙税などがこれに含まれます。

地代家賃と同じように、全額ではなく仕事にかかわる部分だけを計算して経費として落とすようにしましょう。

まとめ

Webライターをしていると必ず行わなければならない確定申告。

経費については曖昧な部分が多いですが、しっかり私用との線引きをして、スムーズに確定申告に進めるようにしておきたいですね

売上が増えてきた場合には、税理士や税務署に相談するのもおすすめ。

経費にできる、できないという線引きを学び、日頃からこまめに管理しておくと確定申告時に慌てなくて済みますよ♪

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